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福島第１原発事故をめぐり、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が発生翌日の昨年３月１２日に、原発から半径５０マイル（８０キロ）圏の
避難勧告を検討していた。当時、日本の避難指示は２０キロ、屋内退避は２０～３０キロだった。
米政府が実際に勧告したのは１６日だが、事故直後から日本の想定を大きく上回る避難を準備していた。
ＮＲＣの会議録から判明した。ＮＲＣは避難勧告後も、事故拡大を恐れ首都圏を含む
１００～２００マイル（１６０～３２０キロ）へ拡大することも議論。１７万人とされた在日米国人の
安全確保に向け、あらゆる可能性を検討していたことが浮かび上がった。
１２日（米東部時間）の会議録によると、出席者が「１００％の炉心溶融が起きる場合、
５０マイル圏の在日米国人を避難させないといけない」と発言。予防措置として、
カリフォルニア州など西海岸での放射線量測定を始めるよう米国土安全保障省に要請することも提案された。
>>2へ続く
（中日新聞）
2012年3月13日 09時05分
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