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北九州市議会は１２日の本会議で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に求める決議を全会一致で可決した。
決議を受け、北橋健治市長は取材に対し「全議員が賛同されたことを大変真摯に受け止めなければならない」と話した。
自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同提案した。決議では「がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない」と主張。
科学的知見による放射能の影響の検証と放射線量の測定などの態勢を整えることを条件としたうえで、
「（放射性物質の濃度が）通常の廃棄物相当と判断されるものについて、受け入れを表明することを要請する」とした。
また、受け入れる際には国や市ががれきの情報を開示し、市民への説明責任を果たすことも求めた。
本会議終了後、北橋市長は「科学的知見に基づき、受け入れの可否を考えていく」と説明。
政府が１５日に宮城県女川町で行う説明会に職員を派遣し、情報収集するとした。
（2012年3月12日 読売新聞）
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