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大阪市の橋下徹市長は、市幹部ＯＢの再就職について新年度、外郭団体の３５ポストへの天下りを
容認する方針を固めた。
市長選の公約で、「天下りの根絶」や「外郭団体の全廃」を打ち出したが、外郭団体の見直し作業が
間に合わず、暫定的に認めることになった。３月末に退職予定の局長級らが、外郭団体の役員に就く
ことになる。
市は、外郭団体の資産管理などに市の関与が必要として局長級ＯＢらを３３団体の理事長や社長など
３５ポストに就任させている。現在、橋下市長の意向を受け、外郭団体の廃止・民営化などに向けた
見直し作業を進めているが、全７２団体の方向性が固まるのは６月頃の予定で、天下りポストの精査は
それ以降になるという。
▽大阪市幹部OBが再就職している外郭団体の主な天下りポスト
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▽読売新聞
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