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長谷川閑史経済同友会代表幹事は１３日の会見で、６５歳までの希望者全員の雇用継続を企業に求める
高年齢者雇用安定法の改正案を政府が閣議決定したことについて、「企業経営者としては極めて困難な
状況になる」と述べ、企業負担の増大に強い懸念を示した。その上で、「公務員は常に例外だ。民間企業に
ばかりしわ寄せがくるのは公平性を欠く」と苦言を呈した。
改正案では労使合意に基づき、企業が再雇用に条件を付けられる現行の例外規定を廃止。２０１３年度から
段階的に導入するとしている。
また「電力不足は今年の夏の事業計画に影響する」と述べ、早期の電力供給の安定化を要望。原発停止に
伴う代替火力発電用燃料の調達費が昨年より３兆円増大し２０兆円に達していることを挙げ、「国は安全確認が
できた原発の再稼働を急ぐべきだ」と述べた。
ソース：MSN URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)