12/03/13 09:22:01.13 0
・読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」
最新号でほえている。
橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を
「亡国の政策」と断じている。
文藝春秋（2012年4月号）は、「日本をギリシアにせぬために 大新聞『船中八策』競作」の企画で、
渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の論説委員長らの政策提言を載せた。ギリシャ債権
危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。渡辺氏の提言は8ページにわたり、
見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも
話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。
渡辺氏は、政治の現状について、「残念ながら衆愚制の段階にあるのでは」と懸念を示し、低支持率の
野田内閣と対比する形で「今、国民の人気を集めている」橋下市長を取り上げた。橋下市長が率いる
大阪維新の会が3月10日、原案（レジュメ）を公表した次期衆院選向け政策集、「船中八策」（維新八策）に
ついては、賛否両論を述べている。「憲法改正の発議要件引き下げ」などは、
「確かにいいことを言っている」。一方、教育改革などは「首を傾げたくなる部分が多い」としている。
しかし、渡辺氏が「橋下氏についてもっとも危惧する」のは、「次のような発言だ」として、朝日新聞に
載った橋下市長インタビュー（2月12日付）の一節を引用した。
「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」
渡辺氏は、この市長発言から「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」と述べ、
第1次世界大戦敗戦後の閉塞感の中、ドイツで「忽然と登場」したヒトラーが、首相になると
「全権委任法」を成立させ、「これがファシズムの元凶となった」と指摘した。さらに、「『白紙委任』
という言葉が失言でないのだとすれば」と断った上で、「これは非常に危険な兆候だと思う」と懸念し、
「この点は、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」とした。(一部略)
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
※前（★１：03/12 22:51:40.77）：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)