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【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、
在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、
日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。
日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、
普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。
これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、
沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、
委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ。
日米両政府は２月、普天間移設と切り離して米海兵隊のグアム移転を先行させるなど、沖縄に米軍基地負担を残す方向で計画が動き出している。
このため、ＮＧＯ側は人種差別撤廃委員会に「重大な条約違反を防止し、効果的に対応するため」９３年に設けられた
「早期警戒措置・緊急手続き」の発動を要請した。
委員会は、要請の採否を条約加盟各国から選ばれた５人の人権問題専門家による作業部会で検討。
今月６日には１８人の委員全員による討議で、ＮＧＯの訴えについて日本政府の言い分を確認するため、質問状を出すことを決め、９日付で採択した。
質問状は、条約違反の恐れがある計画として、普天間飛行場の辺野古移設と、
在沖縄米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を指摘し、人権侵害ではないのか、
住民の訴えに日本政府としてどう対応しているのか、などを問いただしている。
毎日新聞 2012年3月13日 2時30分
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