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読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。
橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。
一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。
文藝春秋（2012年4月号）は、「日本をギリシアにせぬために 大新聞『船中八策』競作」の企画で、渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の
論説委員長らの政策提言を載せた。ギリシャ債権危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。渡辺氏の提言は8ページにわたり、
見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。
渡辺氏は、政治の現状について、「残念ながら衆愚制の段階にあるのでは」と懸念を示し、低支持率の野田内閣と対比する形で
「今、国民の人気を集めている」橋下市長を取り上げた。橋下市長が率いる大阪維新の会が3月10日、原案（レジュメ）を公表した
次期衆院選向け政策集、「船中八策」（維新八策）については、賛否両論を述べている。「憲法改正の発議要件引き下げ」などは、
「確かにいいことを言っている」。一方、教育改革などは「首を傾げたくなる部分が多い」としている。しかし、渡辺氏が
「橋下氏についてもっとも危惧する」のは、「次のような発言だ」として、朝日新聞に載った橋下市長インタビュー（2月12日付）の一節を引用した。
「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」
渡辺氏は、この市長発言から「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」と述べ、
第1次世界大戦敗戦後の閉塞感の中、ドイツで「忽然と登場」したヒトラーが、首相になると「全権委任法」を成立させ、
「これがファシズムの元凶となった」と指摘した。さらに、「『白紙委任』という言葉が失言でないのだとすれば」と断った上で、
「これは非常に危険な兆候だと思う」と懸念し、「この点は、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」とした。
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