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食品や水への安全対策で、内部被ばくのリスクが特に赤ちゃんの場合、大幅に抑えられたことが分かりました。
この１年間、東京都民が摂取した水や食べ物に含まれる放射性物質による内部被ばくの量は、
出荷制限やペットボトルの配布などの対策により３割から４割ほど減ったことが、東京大学などの研究チームの調査で分かりました。
東京・国分寺市にある食品に含まれる放射性物質の量を測定することができる施設。
震災と原発事故から１年となった今も、子を持つ親たちが数多く訪れています。
「０ベクレルじゃないと安心して口に入れたくない」（測定に訪れた人）
「（放射性物質が）少なければ少ないほどいいという方向性で物事を進めていきたい」（測定に訪れた人）
根強く残る食品の安全への不安。果たして、この１年間の水や食品の摂取で内部被ばく量はどれくらい増加し、
健康への影響はどう変化したのでしょうか。東京都民に限って推定した調査結果を東大などの研究チームが明らかにしました。
この１年間、国や自治体による放射性ヨウ素と放射性セシウムの測定で基準値を超えた食品は出荷が制限され、
水の場合にはペットボトルが配布されるなどの対策が取られました。その結果、１年間あたりの内部被ばく量は成人が１８マイクロシーベルト、
幼児が４２マイクロシーベルト、乳児が４８マイクロシーベルトとなりました。仮に何も対策が取られなかった場合と比べると、
内部被ばく量は成人では２９％、幼児では３４％、乳児では４４％削減できたといいます。
「出荷制限のあるなしの効果、どのぐらいのレベルのものを規制すると、どのぐらい抑えられるという、
コントロールができる（と分かる）」（東大生産技術研究所 沖大幹教授）
さらに研究チームは、この被ばく量でがんが発症しうるという仮定の下で発がん性リスクも調査しました。
その結果、通常の生活の中で自然界によくある放射性カリウムから被ばくする場合やディーゼル車から排出される粒子を吸い込んだ場合よりも、
発がん性のリスクは半分以下となっています。また、この被ばく量でがんになって死に至る危険性は、
受動喫煙や交通事故で死亡する危険性の２０分の１以下であるとしています。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)