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東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質を含む飲食物による
東京都民のこの１年間の被曝（ひばく）量は、通常生活での飲食物による被曝量の
数分の１から１０分の１程度にとどまるとの推定を東大のプロジェクトチームが１２日、発表した。
被曝に伴う発がんリスクの上昇も、自然放射線を１年間浴びた影響より低いとしている。
食品や飲料水に含まれる放射性ヨウ素とセシウムによる都民の内部被曝量を推定した。
汚染された飲食物の出荷制限の影響も考慮し、平均摂取量などから算出した。
出荷制限がなかった場合と比べて被曝量は３～４割低減されたという。
2012.3.12 14:09
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