12/03/12 12:42:23.07 WG28LCL7O
>>234
■「被災地の雇用奪うな」と言う人がいるが…
勘違いしている人が非常に多いが、『被災地住民は、早く事業を再開し元の職に就きたい』のであり、決してガレキ処理という仮り染めの職業ではない。
ガレキ処理に関わっているのは、観光や水産業の人が多い。だから、『ガレキ処理に関わっていると、観光や水産業の復興、生活再建が進まない』。
復興とは、「元の生活に戻る」こと。『やりがいや希望が持てる』元の職や望む職に戻らない限り、震災は終わらない。
『被災地以外の人ができることは、後押ししてあげること』。
『「被災地の雇用奪うな」と言って、ガレキ処理を遅らせている人達の方が、「被災地の本当の雇用を奪っている」。被災地の住民に、未だ、震災を強い続けさせている』。
復興計画は出来たが、実施計画が進んでいない。
なぜなら、公有地がガレキの仮置き場になり、全てがガレキ処理でストップ。
仮置き場になっている公有地からガレキを処理した後、その土地を盛り土でかさ上げし、区画整理し、そこに道路を造る。
そうなって初めて、そこに工場など建物を作り、事業再開ができる。そして、町が復興する。
新潟中越地震の調査から、住宅の再建が、前向きになるかどうかに関わっていることが判明している。
震災ガレキを見ると、途方に暮れてしまう感じ。
■ガレキ処理以外の建設会社なども、このままでは赤字
震災ガレキの処理で全国的に労働者不足が起きていて、派遣の人件費が20％アップ。
長期間に渡ると、仮設焼却施設を作りガレキ処理している建設会社も、赤字になりかねない。
普通の公共事業の入札でも、20％アップした人件費では赤字になってしまうため、入札業者が無い。
落札最低価格を上げれば、投入する税金が増えてしまう。「インフレが生じても、財政バランスは改善しない。物価が上昇すれば、歳出も増加する」を如実に表す。