12/03/12 08:19:21.69 0
日本の東北沿岸部は昨年3月11日に襲いかかってきた津波から懸命に立ち直ろうとしているが、
陸前高田市の中心部だった荒地に立っていると、この地域が直面している課題の大きさが分かる。
地域の活動を妨げていた瓦礫の絨毯はほとんど片付けられ、道路には車や人の往来が戻っているものの、
それを除けば、この場所はまだ世紀末後のようだ。
辺り一帯の木造住宅は姿を消し、基礎だけが残っている。コンクリートビルの残骸は空っぽで、
入り口には、津波に襲われた時に中で亡くなった人たちのために仮設の祭壇が置かれている。
同じような光景は、津波にのまれた数百キロに及ぶ沿岸部のあちこちで見られる。
2万人近い人が亡くなったか行方不明になっている喪失の風景だ。そして、こうした光景が、
日本が経験した80年間で最悪の自然災害からの復興ペースに対する不満を煽っている。
それでも、陸前高田の被災地から内陸に行くと、一時的な回復の兆しがはっきりと見られる。
復興に向けた大まかな方向性は定まったと話す。「我々はようやく出発点に到達した」と久保田副市長は話す。
陸前高田市震災復興計画では、津波で損傷した福島第1原子力発電所での原子力危機の後、
この地域が新たな動力源の先駆者となれるようにとの期待を反映して、再生可能エネルギーに焦点が当てられている。
東北沿岸部は人口動態の面でも先頭を走っており、新しい持続可能な地域社会が誕生すれば、
急激に進む日本の高齢化と人口減少に対処していくモデルになるだろう。
政府は18兆円の予算を復興に割り当てており、それが今年、国の経済成長を急激に押し上げるだろう。
沿岸部の道沿いでは修繕を行う作業員があちこちに見られ、インフラの修復は進んでいる。
だが、資金を効率的に使うことは大きな課題になる。地域の拠点には大量の資金が振り向けられているが、
労働力が不足しているのだ。陸前高田市の新たなセメント工場では、資材と労働者用の宿泊施設の不足によって作業が遅れている。
中には他県から通わなくてはならない労働者もいる。
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