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この地域に住む多くの住民は、政府の行動が遅いことや煩雑な手続きが再建を遅らせていると言う。
久保田副市長は、ボランティアのための拠点は、全国からやって来る人たちが
提供してくれる労働力を効率よく使うために必要不可欠であるにもかかわらず、
官僚的な規定によって、市がそうした拠点に資金を提供することが妨げられていると話す。
普通の生活に戻ろうとする決意に疑問の余地はない。陸前高田市の北にある本郷村では、
漁師のチバ・シゲルさんが、政府の補助金で新しい船の費用がほとんど全額賄うことができ、
村が依存している漁業や養殖の再出発が可能になったと話す。「今日、津波の時以来初めて昆布を収穫した」とチバさんは言う。
「我々にとって大切な日だ」
それでも、社会的なしわ寄せは大きくなっている。
陸前高田市の市議会議員、佐々木一義氏は、多くの津波生存者が働く意欲をなくしていると悩む。
代わりに、彼らは失業保険や寄付金、政府の見舞金で何とか生活しており、パチンコで現金を浪費する人さえいるという。
パチンコ店は、最も大きな打撃を受けた被災地ですら繁盛している。
それでも、パチンコをする人も提供する店側も、この遊びは、震災前から気晴らしがほとんどなかった地域で息抜きを与えていると主張する。
「この娯楽がなかったら、自殺率が上昇するんじゃないか」と、地元のあるパチンコ会社幹部ササキ・シンさんは言う。
この地域が早急に必要としているのは、長期の雇用だ。陸前高田市は、
減税やその他の優遇措置によって投資を呼び込みたいと思っている。
宮城県の知事は、例えば、経済特区によって、企業が農業や漁業を手掛けることが容易になると話す。
このような取り組みは、長く衰退の道を辿ってきた地域を反転させることを狙っている。
何しろ陸前高田市の人口は、津波が来る前の数十年間で既に30％余り減少していた。
こうした地域社会には、ただ衰退するために再建されることになりかねないという現実のリスクがあるのだ。