12/03/12 02:43:16.52 0 BE:1527826076-PLT(12066)
震災発生から１年をへて、なお３４万人が仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされている。
野田首相はきのうの追悼式で「被災地の苦難の日々に寄り添いながら、復興を通じた日本の再生という歴史的な使命を果たしていく」と誓った。
だが、この１年、私たちが選んだ政治家の行動は、あまりにふがいなかった。
未経験の複合災害に、完璧な対応は難しかったろう。とはいえ、発生直後の首相官邸の混乱ぶりは、政府の危機対応のお粗末さを露呈していた。
民主党の過度の官僚排除で、政と官の信頼関係が崩れていたことも事態をこじれさせた。
その後も政府の動きは鈍かった。本格復興の原資になる復興交付金を計上した第３次補正予算は昨年１１月に、やっと成立した。
その交付金の第１次配分を決めたのは今月の２日だ。
■非常時の対応できず
片山善博前総務相は、この遅れを悔やむ。
知事時代の鳥取県西部地震の経験から、政府がすぐに予算を積んで、自治体が復興計画をつくることが被災者の安心につながると信じていた。
５月ごろから、復興債を出して本格補正予算を組むことを主張していた。だが、当時の野田財務相らは「償還財源を明確にするのが先だ」と拒んだ。
片山氏は「戦争だったらどうするのか。増税するまで待てと相手に言うのか」と食い下がったが、菅首相も黙って目をつむっているだけだった。
特別会計の取り崩しなどを求めた民主党議員もいた。
だが「増税を先送りしたら、政治家は絶対に食い逃げする」という経験則のある財務省側との溝は埋まらなかった。
非常時にも政治を信用できない官僚と、緊急対応に踏み切れない政治家たち。これが悲しい日本政治の現状といえる。 （>>2-5へ続く））
asahi.com 2012年3月12日（月）付
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