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読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３５％で、
前回調査（２月１０～１２日）の３０％から５ポイント上昇し、内閣発足以来の下落に初めて歯止めがかかった。
不支持率は５２％（前回５７％）だった。
内閣を支持する理由では「これまでの内閣よりよい」４４％（同４９％）が最多で、「首相が信頼できる」は２１％（同１８％）に上がった。
野田首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は７７％（同８４％）に減った。
年金など社会保障制度の財源として、消費税率を１０％まで段階的に引き上げる法案に「賛成」は４０％（同３９％）で、
「反対」は５５％（同５５％）となった。ただ、税率引き上げをめぐり、民主党内で小沢一郎元代表らが首相への批判を
強めていることを「理解できない」との回答は６４％を占めた。
東日本大震災の地震や津波による被災地の復興をめぐる政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は６７％に上り、
東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応を「評価しない」は８０％に達した。
読売新聞 3月11日(日)21時40分配信
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