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外務省は政府の途上国援助（ＯＤＡ）の取り組みを報告する「２０１１年版ＯＤＡ白書」を公表した。
東日本大震災後に途上国を含む１６３カ国・地域から支援が寄せられた理由を
「ＯＤＡで培われた日本への信頼と感謝の気持ち」と指摘し、国際協力の重要性を訴えている。
白書では、アフリカ・シエラレオネの学生が自分たちの食料を売って５００ドル（約４万円）の
義援金を寄せたり、モンゴルの国家公務員全員が月給の一日分を寄付したりした例を紹介。
ＯＤＡ予算は１３年連続減少しているが、「国際社会における積極的な貢献が日本自身の利益に
結びつく」と成果を強調した。外務省ホームページで閲覧できる。
朝日新聞デジタル
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