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政府は10日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の
一元化に向け、月内の国会提出を目指している
被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある
共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。
これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。
岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。
岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、
厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である
職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。
野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ
国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には
民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、
法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。消費増税による負担増の論議が先行することで、
世論の反発も予想される。
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