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大阪維新の会が１０日、発表した「維新八策」の原案。
中でも、新しい社会保障システムとして提示した「最低生活保障制度」は維新が目指す競争社会を
実現する上で、持続可能な範囲でセーフティーネットも確保する“切り札”として力を込めた。
しかし、現行の年金制度の「清算」が前提となる上、制度の見直しには強い反発も予想され、実現へのハードルは高い。
最低生活保障制度について、維新は１０日の全体会議で、維新八策の原案とは別にＡ４判用紙１枚の別添資料を用意して説明した。
考え方のベースになったのは「負の所得税」の理念。 低所得層は税を納めず、逆に一定の現金を受け取る仕組みを想定しており、
年金と生活保護、失業 対策の一本化につながるというアイデアだ。
２月に提示した「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだが、
「仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかる。財源はどこにあるのか」といった批判が相次いだ。
維新内部でも「正直そこまで考慮していなかった」といった意見があり、維新幹部は「整理してより丁寧に説明する必要があった」と話す。
維新は最低生活保障の額として月額６万～７万円を想定。 就労が難しい高齢者らへのセーフティーネットとして、
これに加えて現役時代に自ら納めた保険料 を受け取る年金の積み立て方式を取り入れ、
さらに資産家にはこの年金を支給しない掛け捨て制度 の導入も想定している。
「掛け捨てでは保険料を支払わなくなる」との批判に対しては、国税庁と日本年金機構を統合して
税と社会保険の徴収を一本化する「歳入庁」を創設し、強制徴収とすることで対応すると説明。
維新幹部は「努力を阻害するような保障にはしない」と強調する。
現行の生活保護では、生活保護受給者に一定の収入があっても、その分保護費が減額されるため、就労意欲の減退につながっているとの指摘がある。
今回の制度では、就労に基づく収入があれば生活保障に加算されるため「努力を評価する仕組み」というわけだ。
ただ、現行の年金制度や生活保護に比べると、多くのケースで支給額の低下は不可避とみられ、反発も予想される。
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