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政府は今夏の新たなエネルギー政策策定に向け、原発の位置付けや将来のエネルギー政策に
ついてさまざまな会議を設け検討をしている。正式決定はその時点となるが、野田政権は、
原発については将来、依存度を低下させるものの、再稼働を認める方向性は明確だ。
電力会社の発電と送配電部門などを分ける発送電分離など電力自由化や再生可能エネルギーを
推進する方針はにじませる。しかし、二〇一二年度予算案は震災前の関連予算を踏襲した部分が多く、
政権として推進の意志は必ずしも明確になっていない。
昨年七月、菅直人前首相は「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と、
脱原発を宣言。しかし、わずか二週間後、政府がエネルギー・環境会議で示した中長期の
エネルギー戦略に関する中間報告は、原発の位置付けについて「依存度を引き下げる」との
内容だった。
さらに野田佳彦首相に交代すると脱原発はいっそう後退。野田首相は九月の就任会見で
「電力は経済の血液。需給不安を払拭（ふっしょく）しながら、エネルギー計画の見直しに
取り組みたい」と、経済活動への影響に懸念を示し、現在定期点検で停止している原発の
再稼働にも前向きな姿勢を示した。
*+*+ 東京新聞 +*+*
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