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東日本大震災の発生から１１日で１年。住民に少しでも早く知らせ、避難してもらうには
どうするか。大分県内の自治体は「３・１１」の教訓を新たな防災対策に生かそうとしている。
江戸時代の宝永地震で、高さ１１・５メートルの津波が押し寄せたとされる佐伯市は、
昨年から携帯電話会社の災害情報速報サービスの活用を始めた。市民の携帯電話に、
避難指示や避難所の位置などの情報をメールで配信する。回線が混んでいても影響を
受けないのが特長で、市防災危機管理課は「出張などの滞在者にも早く情報が届く」と話す。
県は住民に注意を促すために、沿岸部の自治体に海抜表示を明記した表示板を設置したが、
別府市は独自に中国語と韓国語を併記した海抜表示板を約５０カ所に掲示する。同市は
「大型船寄港などで、中国や韓国の観光客も多い。避難を迅速にするため」と狙いを話す。
国東市は、２０１２年度に作製する防災ハザードマップに、高さ１０メートルの津波を
想定した浸水想定区域を掲載する。同市総務課は「１０メートルだと相当、内陸部まで
被害が出る」と市民への周知を徹底する方針だ。
避難路や避難指定地の新たな確保も課題だ。佐伯市は約１３０の避難路を整備。
大分市は避難指定地を３カ所から１４カ所に、避難指定ビルを１カ所から１４３カ所に増やした。
被災地では、長期の避難所生活を強いられる地域もあった。このため、県は物資の備蓄量を
従来の５万人分から１８万人分に増やす。品目も従来の８品目から防寒用カイロや非常用
電源などを加えて倍増させる計画だ。
震災後は、原子力災害への懸念も強まった。県は昨年９月、大分市佐賀関から約４５キロに
ある四国電力伊方原発の重大事故に備え、愛媛県と迅速な情報提供を受けるなどとした
確認書を交わした。
ソース 西日本新聞 2012年3月11日
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
電柱に取り付けられた海抜表示板（昨年９月、大分市内で）
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