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次期衆院選をにらみ、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が策定を進める「維新八策」。
維新は１０日午後に全体会議を開き、その後概要を公表する見通しだ。２月にたたき台を示してから約１カ月。
この間、新たな項目とともに、内部で意見が分かれるテーマも浮かんだ。
「日本再生のためのグレートリセット」を理念とした“現代版・船中八策”は、いかなる針路を取るのか－。
たたき台提示以降で最も注目を集めたのは、憲法９条改正をめぐるスタンスだった。橋下氏は２月２４日、改正の是非について、
２年間の国民的議論を経て国民投票にかける方策を提案し、維新八策に盛り込む考えを示した。「９条について決着をつけない限り、
国家安全保障についての政策議論をしても何も決まらない」という思いがあった。
「９条は、他人が本当に困っているときに自分は嫌なことはやりませんよという価値観だ」。橋下氏は９条に対して一定の考えを持ちつつ
「国民が決める価値観に従いたい」と話す。「逃げていると言われるかもしれないが、こういう問題だからこそ国民の判断に従うのも、
立派な政治家のふるまいだ」。思いを封印してでも決着を優先させるという姿勢を示した。
社会保障では「一生使い切り型の人生モデル」との新機軸のもと、たたき台では年金制度での積み立て方式と
富裕層の掛け捨て方式の併用、最低限所得保障を伴うベーシックインカムや「負の所得税」の導入検討を織り込んだが、
さらに保険料の徴収強化を目的とした歳入庁の創設も掲げた。
最低限所得保障は年金や生活保護、失業保険制度の廃止をにらんだ方策だが、
一方でばらまきにつながるとの指摘もあり、維新内部でも異論があるようだ。
同様に、たたき台に盛り込まれた資産課税についても意見が分かれる。
相続税１００％化につながる案が示され、所属議員から懸念の声が上がった。
「資産課税をやると、富裕層が国外へ出ていく可能性がある」。
維新幹事長の松井一郎府知事も５日、「（維新八策に入れるのは）厳しいんじゃないか」と述べた。
一方、橋下氏や政策責任者の浅田均府議会議長は推進派だといわれる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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