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沖縄県内の県立高校で、早朝や放課後などに生徒指導にあたる教員の手当として保護者からのＰＴＡ会費を
あてていることが分かった。自民党の義家弘介氏が９日の参院決算委員会で取り上げ「公益を害する裏手当だ」
と追及。文部科学省は調査する考えを示した。
義家氏は学校関係者からの情報をもとに質問した。それによると、ある高校では昭和６１年からＰＴＡ主催の
「ゼロ校時」（早朝講座）として、教員が学力向上などを目的に通常の授業以外の指導を実施。早朝講座担当の
教員に３０００円が手当として支給されている。個別指導や夏季講座など項目ごとに額が定められ、遅刻指導や
週末の模試監督にも各１０００円が支払われている。
公立学校の教員は職務の性質上、「時間外」の認定が難しく、時間外勤務手当がない。その代わり月給に
４％上乗せした「教職調整額」などの手当がある。
ＰＴＡ側は実態が不透明だとして２月に学校側の説明を求めたが、教員側は「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」
「大学合格者が減る」と手当廃止に反発。「無料の指導」も拒んだという。
平野博文文部科学相は「（沖縄県）教育委員会が許可すれば可能だ。ＰＴＡが集めたお金をどう支出するかに、
いかんと言うべきではない」と問題視しない考えを示した。ただ、同省の布村幸彦初等中等教育局長は
「教育委員会から事情を聴きたい」と答えた。
学校関係者は「沖縄県内の高校ではゼロ校時が多く導入され、年間億単位の金額が教職員側へと支払われている
と思われる」としている。
また、義家氏は日本教職員組合（日教組）出身の神本美恵子文科政務官の後援会事務所が日教組本部と同じ
建物内にあるのは不適切だと批判した。野田佳彦首相は「本部に事務所があるのとは違う」と述べた。
▽産経ニュース
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