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橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は１０日、大阪市で全体会議を開き、事実上の次期衆院選公約
「維新八策」取りまとめに向けて協議し、中間案を公表した。
２月段階の骨格で示した道州制実現などに加え、新たに、「不要な省庁の廃止・統合」や防衛政策の
一環として、「外国人への国土売却規制」を検討項目に盛り込んだ。
ただ、橋下氏は会議冒頭で、「これは維新政治塾で使うレジュメ。今日ここで（八策）を固める
わけではない」と指摘。２４日開講の政治塾で議論を深める意向だ。衆院解散に向けた中央政界の動向
を見極め、政策調整のペースを緩めたとみられる。
▽産経ニュース
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