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★「首都消失」に備えよ＝国民の権利制限も必要―石破茂自民党前政調会長・震災1年
―東日本大震災に対する菅政権の初動の評価は。
国家統治の基本、法律の動かし方が分かっていなかった。対策本部が乱立し、指揮命令系統がめちゃくちゃになった。
本当は今ある仕組みだけでも十分だ。すぐに安全保障会議を開くべきだった。
菅直人首相（当時）がヘリコプターに乗って、現地視察に行った。首相への説明に大勢駆り出されて、現場の対処も遅れただろう。
―首相官邸の危機管理は強化してきたはずだが、機能しなかった。
仕組みが完璧だとは思わない。危機管理は「トップが駄目だったから駄目でした」ではいけない。トップが誰でも動く仕組みをつくることが大事だ。
―民主、自民、公明3党は2004年、テロなど緊急事態への基本方針を定める緊急事態基本法の成立で合意したが、立ち消えになった。
これは（05年の）郵政解散で消えたものだ。首相に万能の力を与える法律ではないが、合意した範囲で一刻も早く成立させるのは当然だ。
―自民党は、非常時に首相の権限を強化し、私権を制限する緊急事態条項の創設などを盛り込んだ憲法改正案を検討している。
（国家的危機の）究極の形は有事だ。外国からの侵略に際して、権限を集中し、国民に義務を課し、
国民の権利を制限することは独立国家を維持するために当然だ。全ての国にある規定なのに、なぜ日本だけないのか。
―首都機能のバックアップに向けた整備が検討されている。
首都直下型地震が起きた場合、立法、行政、司法が機能停止に陥ることもある。
バックアップという考えよりも（首都機能を）分散するという考え方を真面目に考えないといけない。
―首相が死亡などした場合、首相の職務を代行する継承順位は閣内で5人目までしか決まっていない。
対象を閣僚に限定する必要があるのかどうか。米国は上下両院議長も含めている。
例えば（全閣僚が集まった場に）核弾道ミサイルが落ちたら全員死ぬ。その場合の規定は全くない。
小松左京さんが書いた「首都消失」という小説がある。首都そのものが消え、全国知事会が臨時内閣をつくるという話だが、そういうことも当然考えるべきではないか。
時事通信 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)