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大阪市の橋下徹市長が職員に回答を義務付けた政治活動に関するアンケートに関し、
市労働組合連合会（市労連）が憲法で保障する思想、良心の自由などを侵害されたとして、
市に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす方針を固めたことが１０日分かった。
１２日の会合で弁護団と協議、方針を確認する。
橋下市長はこれまでに「組合問題を解明するためには厳しい調査が必要だ。全く問題ないと
思っている」などと強調。アンケートの妥当性をめぐり法廷闘争に発展することになった。
市労連関係者によると、アンケート内容が思想、良心の自由のほか、労働基本権やプライバシーの
侵害に該当するとしており、複数の組合員が慰謝料支払いを求め集団提訴するという。
取材に「橋下市長の考え方が根本的に間違っている」と話した。
アンケートは市特別顧問の野村修也弁護士が作成し（１）特定の政治家への応援活動
（２）職場関係者からの投票要請（３）労働組合への加入歴―などを質問。全職員を対象に実施したが、
市労連による大阪府労働委員会への救済申し立てを理由に、開封・集計作業を凍結した。
その後、府労委が労働組合法で禁じた組合への支配介入の恐れがあるとして、市に調査続行を
差し控えるよう勧告。野村氏は事実上、未開封のまま廃棄する意向を表明した。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)