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大阪市の橋下徹市長は９日、外郭団体や民間企業など、市が保有する全ての株
式について原則売却する方針を明らかにした。原発依存度を下げるため株主提
案権を行使する関西電力の株は除外するが、その他の３６社（株式簿価計１６
８９億円）が対象となる。ただ、関電以外は全て非上場で無配当も多く、売却
実現には課題も多そうだ。
橋下市長は９日の市議会財政総務委員会で、市が株を保有していることについ
て「行政は税で運営されるもの。投資をして運用益をあてにするのは、根本的
に違う」と答弁。市長は昨秋の市長選公約で「外郭団体の原則廃止」を掲げて
おり、株売却は、各団体の独立促進なども目的に含んでいる。
ただ、関電株については委員会後、記者団に「住民の生命、安心安全を守るた
めの武器だから売却の対象外。元々は売却して、うめきたの緑化資金にならな
いかと思っていたが、東日本大震災で状況が変わった」と説明した。
市の保有株の配当金（平成２２年度決算）は、関電（時価１０２７億円）が５
０億２４８７万円と突出。このほか、大阪市開発公社３８９８万円▽大阪マー
チャンダイズ・マート３０００万円▽大阪国際空港ターミナル２４００万円－
など、１２社から１億５９７８万円の配当金を得ている。
一方、大阪市では２０年、黒字三セクの「海遊館」運営会社株をめぐり、いっ
たん売却先と合意しながら、市議会の反対で撤回に追い込まれたケースもある。
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