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「東日本大震災という危機をきっかけとして、政府と企業が大きく変わると期待した。
しかし、1年を過ぎても何も変わっていない。政府は一体何をしているのか分からない。
このままでは日本は没落する」
カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を世界的なブランドに育て上げたファーストリテイリングの柳井正会長(63)は8日、
東京都内で本紙の単独インタビューに応じ、「政治家に危機意識がない。ばかみたいなことばかりしている」
と不満を漏らした。経済誌フォーブスが今年の日本の富豪1位に選んだ柳井会長は、
社内での英語共用化、国籍を問わない社員採用など、日本企業の革新をリードしている。
早大卒の柳井会長は、山口県の地方都市で父の衣料品店を経営した経験を基に、1984年にユニクロ1号店を出店した。
ファーストリテイリングは現在、年商8200億円、営業利益率14%を超え、日本の代表的な優良企業に数えられる。
柳井会長は自分の人生を「1勝9敗」と振り返るほど、失敗は多かったが、失敗をばねにチャレンジを繰り返したことが成功の秘訣(ひけつ)だと話した。
以下はインタビューの一問一答。
―日本政府の災害復興事業に関する評価は。
「信じられないほど遅くていらいらする。政府が昨年12月に原発事故収束を宣言したが、現地住民も日本国民も信じなかった。
こんなばかみたいなことがあるだろうか。原発事故は明らかな事故だ。事故を起こした東京電力と経済産業省は誰も責任を取らない。
そんな彼らが審査を行い、安全だと言って、原発を再稼働しても誰が信じるか。安全性を客観的に検証した後で稼働すべきだ」
―危機をきっかけに日本は飛躍できるのか。
「日本が危機をうまく克服し、一段階飛躍することができるという期待もした。しかし、1年が過ぎても、
政府も企業も変わらない。家電など代表的な企業が海外で稼げずにおり、
地震の復興作業も遅れている。資源がない日本が外で稼げなければ、没落するしかない」
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