12/03/10 11:41:35.60 ssDtaJwD0
水道事業は地方公営企業として独立採算制がとられている。
地方公営企業なので固定資産税や法人税等はかからない。
株主に配当を出す必要もない。
内部留保はあるが、不意の災害対策や将来の施設更新といった目的の範囲内である。
独立採算ではあるが、予算は水道事業特別会計として議会の承認が必要である。
住民には情報開示請求をする権利がある。
12/03/10 11:41:35.60 ssDtaJwD0
水道事業は地方公営企業として独立採算制がとられている。
地方公営企業なので固定資産税や法人税等はかからない。
株主に配当を出す必要もない。
内部留保はあるが、不意の災害対策や将来の施設更新といった目的の範囲内である。
独立採算ではあるが、予算は水道事業特別会計として議会の承認が必要である。
住民には情報開示請求をする権利がある。