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大阪市の橋下徹市長は９日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。
実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。
同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は
「世界を凌駕りょうがする技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取って
いきたい」と述べた。
また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。
民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」
と強調した。
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