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大阪市役所における違法組合活動・政治行為などに関して、３月１日、第三者調査チーム（代表：
野村修也弁護士）は中間報告を橋下徹大阪市長に提出した。
調査は、幹部職員１５０人を対象に行われた。これに対して、本人らの事前了承などがなかったことを
理由として「不当なアンケート」とか、「基本的人権の侵害」などとマスコミでは報道されていた。
この程度の話で、なぜ「人権侵害」というほどの騒ぎになるのか、さっぱりわからなかったが、
中間報告書を見て、なるほどと思った。報告書のとおりとすれば、ここまでひどいことが大阪市で
行われていたので、調査せざるを得なかったのだ。その調査をなんとしても阻む必要があったともいえる。
なお、報告書は、URLﾘﾝｸ(osaka.japanpressclub.com) に出ている。
その中の「大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について」をみると、大阪市役所で発覚した
違法行為等で、ヤミ便宜供与、実質的ヤミ専従、違法な政治活動、人事介入、規則に違反する疑いのある
随意契約、区役所と地域団体の不透明な関係、頻発する不祥事と、驚くべき実態が明らかになっている。
地方公務員法３６条で禁止されている政治活動が疑われる事象として、市の管理職職員が「勤務時間中に、
選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実」や「勤務時間中に、市長の
選挙運動のために、市役所の公用メールを用いて、市長と国会議員との面談を調整していた事実」が
見つかったとしている。
「市の管理職職員の証言によれば、選挙期間中、現職市長の街頭演説の日時等に関する連絡が、
『総務的な事務連絡』として、政策企画室から各局総務課長を通じ、口頭で市職員に対して広く
行われていた。人事当局は、行くかどうかは任意との前提での連絡であれば問題ないと考えていたという」
とも記されている。
(>>2-に続く)
▽ZAKZAK
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