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○がれきによる風評被害“国が対応”
東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まないなか、
細野環境大臣は、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と会談し、がれきを
受け入れた結果、仮に農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が出た場合には、
国が責任を持って対応する考えを示しました。
９日の会談は、がれきの受け入れを検討する自治体が増えている一方で、放射性物質
への不安などで、実際の受け入れには慎重な自治体が多いことから、全国知事会の
要望で開かれました。
この中で、知事会の会長を務める京都府の山田知事は、がれきを処理する過程で
継続的に放射性物質の濃度を測ることや、農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が
出た場合は、補償も含め国が責任を持って対応するよう求めました。
これに対し、細野環境大臣は「不安を除くには放射性物質の測定や情報公開は前提だし、
住民に直接確認してもらうことが近道だと思っている」と答えました。
また、風評被害については「全国で受け入れが広がれば乗り越えられると思っている。
万が一、損害が出た場合は、国が責任を持って対応する」と述べ、具体的な対応を
検討する考えを示しました。
山田知事は、会談のあと「風評被害への対応などについて前向きなことばをもらった。
懇談の内容を各知事に知らせ、積極的に行動するよう要請したい」と話していました。
□ソース：NHK
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