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>>1（の続き）
このほか、１５日昼すぎの第８回会議で、枝野官房長官が放射線量について「せめて公表の５分前に知らせてほしい」とか、
当時の片山総務大臣が「消防活動への要請も断片的かつ、子どもっぽい印象だ。実務的オペレーションの統率がとれていない。
誰が中心になっているのか」などと発言し、事故から４日たっても、なお政府内で事故対応への調整がうまくいっていない状況がうかがえます。
ただ、今回公表された議事概要は、会議全体のごく一部の内容にとどまり、避難区域の見直しなどの重要な決定を誰がどのような判断で行ったのか、
詳しいやり取りの記載はなく、政府の意思決定の過程を検証することは困難な内容になっています。
■議事概要“作成は終了”
記録が残されていなかった政府の原子力災害対策本部の議事概要は、
事務局を務める原子力安全・保安院が会議に出席した各省庁の大臣の発言をまとめた文書や、保安院の職員が残していたメモなどを基に、新たに作りました。
当時の枝野官房長官や、海江田経済産業大臣への聞き取りのほか、一部の会議については、
保安院の職員が個人的に録音していたＩＣレコーダーなどもチェックしたということです。
しかし、事故直後は切迫した状況だったことから、メモ類がほとんど残っておらず、事故から１週間程度の議事概要の内容は、
それ以降の内容に比べて情報量が少なく、発言者が特定できなかった部分もあります。
議事概要をまとめた保安院の担当者は「事故から２、３日目の会議については、特に資料やメモを集めるのが非常に難航した。（>>3-5へ続く）
これ以上の作業を行う予定はない」と話しています。
NHK 3月9日 18時51分
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