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岡田克也副総理が国家公務員の２０１３年度の新規採用を０９年度比で平均約７割減らし、
計２５００人程度とするよう各府省に指示したことが９日、政府関係者の話で分かった。
６日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）では「４割を超える削減」にとどめていたが、
その後に総務省を通じて各府省へ上積みした具体的な削減幅を示した。
消費税増税への理解を得る観点から、行政改革の進展を印象づける狙い。
３月下旬に予定される増税関連法案の国会提出前に採用数を最終決定する段取りを描いているが、
各府省の反発は必至だ。
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