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・大阪市交通局が廃止を検討しているコミュニティーバス（通称「赤バス」）に来月、３億８千万円を
かけた新型車両２０台が導入される。交通局は「車両の老朽化が進み、安全上やむを得ない」と
しているが、赤バスは利用の低迷を受けて平松邦夫前市長時代に廃止方針が浮上し、今年６月にも
正式に存廃が決まる見通しで、“見切り発車”ともいえるちぐはぐな車両更新に、市の内部からも
「市民の理解を得られるのか」と疑問の声が上がっている。
赤バスは、高齢者の外出支援などを目的として１０年前に運行が始まったが、利用が伸びず、
現在ある２９路線のうち、交通局が存続のめどとする利用実績「走行１キロあたり乗客２・２人」を
クリアしているのは、平成２３年１０月実績で４路線（１４％）だけだ。
交通局は２１年６月、いったん２２年度末での全面廃止を決定。その後、一部利用者の反発を
受けて廃止時期を２３年度末に延期し、一定の利用実績がある路線のみを例外的に継続
することにした。だが、一方で交通局は、平松前市長時代の２３年度当初予算で、市バス
事業会計に、赤バスの新型車両として日野自動車製バス（１台１９００万円）２０台分の
購入費を計上。２３年９月に契約を交わしていた。
新型車両は現在運行している８３台よりやや大型で、外観も「今後、赤バスの存廃が不透明」
（担当者）であることを理由に、従来のように赤一色とはせず、アイボリーの車体中央に赤の
ラインをあしらっている。
赤バスの廃止方針は、そもそも２２年度末から車両の更新時期を迎え、約１６億円の新規投資が
必要になることから浮上した。市バス事業会計そのものが、２２年度決算で過去最高の６０４億円もの
累積赤字を抱えており、昨年末に就任した橋下徹市長もバス事業自体の「リセット」を掲げ、路線の
抜本的見直しを進めるとともに、一般会計から毎年約１０億円を投じてきた赤バスへの補助金を凍結した。
４億円近くかけた車両更新は、そうした状況下で“断行”されており、行財政改革を取り仕切る市改革
プロジェクトチームの幹部は「本当に買い替えの必要性があったのか、検証が必要」と話している。（抜粋）
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