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★「死刑存廃」両論併記 小川法相は「職責果たす」と執行辞さぬ考え
・小川敏夫法相は９日午前の閣議後の記者会見で、死刑制度に関する法務省内の勉強会が
まとめた報告書を公表した。死刑制度の存廃については「ともに哲学や思想に根差し、どちらか
一方が正しく、一方が誤っているとは言い難い」として両論を併記。小川氏は「刑罰のあり方は
主権者の国民が主体的に決めること。国民の間で十分議論していただきたい」と述べた。
小川氏は法相就任後、死刑執行について「大変つらい職務だが、職責をしっかりと果たすのが
責任だと思う」と執行を辞さない考えを明らかにしている。この日も「（死刑廃止も併記した）
勉強会の報告書と職責を果たすことはリンクしない」と改めて執行の可能性に言及した。
報告書は、死刑廃止論の主な根拠として「残虐な刑罰」との意見や、「冤罪（えんざい）による
執行の恐れ」を列挙。一方、存続論の根拠には、死刑制度の「犯罪抑止力」や厳罰を求める
被害者感情などを挙げた。
勉強会は平成２２年８月、当時の千葉景子法相が設置。これまでに１０回開催してきたが、
小川氏は「死刑存廃に関する主張や論点はおおむね明らかになった」として報告書をまとめた。
今後は、死刑囚の処遇や執行のあり方を省内で検討する。
確定死刑囚は戦後最多の１３２人にのぼっているが、１０年７月に千葉氏の下で執行後、
１年半以上行われていない。
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