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２０１２年度予算案の成立が確実となり、今国会の焦点は、消費税率引き上げ関連法案の行方に移る。
野田首相は、法案成立のためには衆院解散・総選挙も辞さない意向とみられている。
しかし、解散という「伝家の宝刀」を抜くには、低迷する内閣支持率の回復、衆院選の「１票の格差」是正、公明党対策―
という三つのハードルが待ち構えている。
首相が持つ「解散カード」は、早期の衆院選は避けたい小沢一郎元代表ら民主党内の増税反対派をけん制できるうえ、
野党に対しては、消費税法案の成立と取引を迫ることもできるという、二つの「効果」を持つ。
首相が解散に踏み切るには、まず党内の理解を得て足元をしっかり固めておく必要がある。
しかし、野田内閣の支持率は３０％、不支持率５７％（２月１０～１２日実施・読売新聞調査）と低落に歯止めがかからず、
民主党内で早期解散を望む声は少ないのが実情だ。首相を支持する前原政調会長グループの幹部からも「惨敗覚悟の解散なんて、
そんな暴挙には反対する」と首相に自重を求める声が聞かれる。
首相が党運営の要と頼む輿石幹事長も、消費増税を争点とする解散には一貫して否定的だ。
小沢元代表ら増税反対派が反発し、党分裂につながりかねないためだ。
首相は７日、「解散を道具に何かを成し遂げようという考えはない」と発言した。
党内の解散警戒論に配慮し、解散のフリーハンドを保持しつつ、いったん矛を収めたとみられる。
この首相の発言に、輿石氏は８日の記者会見で「その通りだ」と満足げに語った。
衆院選の「１票の格差」是正が進まないことも、首相の解散権を事実上制約する可能性がある。
最高裁は０９年衆院選小選挙区の「１票の格差」を違憲状態と判断しており、現状のまま衆院選を行った場合、
司法が選挙無効の判断を下す可能性が指摘されているためだ。
そもそも、衆院選挙区画定審議会の区割り勧告期限を守らず、「違法状態」に入ったのは、輿石氏の判断によるところが大きかった。
輿石氏には解散を先送りする狙いがあったとみられており、解散を巡って、首相と輿石氏の姿勢の違いが表面化してきたとの見方もある。
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