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★本社世論調査：福島「暮らし悪化」５７％ 全国平均２３％
グラフ 震災前と比べて暮らしは良くなったか
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毎日新聞は３、４両日、東日本大震災から１年を迎えるのを前に、全国世論調査と、
岩手、宮城、福島の被災３県だけを対象にした世論調査を同時に実施した。
震災前と比べ、暮らしが「悪くなった」と答えた人は、全国平均で２３％だったのに対し、
東京電力福島第１原発事故を抱える福島県では倍以上の５７％に達した。
「これからの生活で最も不安に感じること」も、福島県は「健康」が最多の５３％。
岩手、宮城両県はともに「仕事や収入」が最も高く、それぞれ３６％、３４％だった。
震災後の暮らしぶりの変化を聞いたところ、岩手、宮城両県で「悪くなった」と
答えた人はそれぞれ３１％、３５％だった。両県では、「変わらない」がともに６割強を占め最多。
一方、福島県では、「悪くなった」（５７％）が最も多く、「変わらない」は４０％にとどまった。
福島県と、岩手、宮城両県では関心事も異なる。国に最も力を入れてもらいたいことを聞いた設問で、
福島県は「医療」を挙げる人が最も多く３６％。原発事故に伴う放射能汚染への懸念が浮き彫りになった。
一方、岩手、宮城両県では「雇用の確保」がそれぞれ４２％、３６％で最多だった。
「これからの生活で最も不安に感じること」に「仕事や収入」を挙げた人は、福島県で２４％にとどまった。
震災後の復興に向けた取り組みが始まった岩手、宮城両県に対し、
福島県はなお原発事故の対応に追われ、生活再建が後回しになっている現状がうかがえる。(続く)
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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