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★フランス大統領選：サルコジ氏、極右票に標準
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（第１回投票４月２２日）を約１カ月半後に控え、
再選を目指すサルコジ大統領（５７）と右派与党の国民運動連合が「移民を半減させる」政策を掲げるなど、
右旋回を加速している。極右政党「国民戦線」のルペン党首（４３）の支持層への浸透が狙いとみられる。
お株を奪われた形のルペン氏は立候補に必要な市町村長などの推薦署名が集まらず、
選挙資金不足で支持者集会をキャンセルする苦境に追い込まれている。
◇「移民半減」閣内から懸念も
サルコジ氏は６日、仏テレビの討論番組で「フランスには移民が多すぎて住宅、職場、学校が機能しない」と、
移民が経済・社会問題の原因との説を展開し、「（新しく入国する）移民の数を半減させる」と表明した。
サルコジ氏自身、ハンガリー系移民２世だが、発言はイスラム系移民を念頭に置いたものとみられる。
２日には、サルコジ氏の側近であるゲアン内相が最大野党・社会党候補のオランド前第１書記（５７）が掲げる
「外国人への地方参政権付与」にかみついた。「外国人の地方議員によって、学校食堂でイスラム教の戒律に沿った
食事の提供を義務づけられたり、男女が同時にプールを使用できなくなるのはごめんだ」と述べた。
各種世論調査では、サルコジ氏が支持率を上げるのに反比例する形で、ルペン氏の支持率が下がる傾向が続いており、
両氏で右派票を奪い合う構図が生まれている。世論調査会社「ＩＦＯＰ」の支持率調査によると、
サルコジ氏は１月１４日段階では２４％でルペン氏に４ポイント差まで迫られていたが、
２月２６日には２７％対１７％と１０ポイント差まで水をあけた。
仏メディアによると、ルペン氏は３月１６日までに５００人の推薦署名を集めなければならないが、４８人分不足している。
選挙資金も枯渇気味で、今月１１日と２５日に予定されていた支援集会を中止せざるを得ないなど、
選挙戦を継続できるかどうかのがけっぷちに立たされている。（続く）
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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