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大阪市は７日、2013年４月の一般行政職の採用人数を、ここ数年の実績の約５倍に当たる150人程度に
増やす方針を明らかにした。橋下徹市長を交えた市の戦略会議で確認した。現在のような採用抑制を
続けると、若手職員の層が薄くなり、職員の年齢構成がいびつになるため。
市政改革室によると、採用人数が30人程度の場合、34歳以下の割合は11年度の27％から10年後の
21年度には５％まで落ち込む。150人に増やせば、34歳以下は16％になるという。
一方、現在非常勤を含めて約４万人いる職員数を、15年中に半減させる計画も示した。ただ、地下鉄・
バスやごみ収集などの現業部門を民営化するなどの方策で、非公務員化することが条件となるため、
橋下市長は戦略会議で「本気で取り組んでもらいたい」と注文をつけていた。
▽日本経済新聞
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