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○２０１２年度予算案が衆院通過 関連４法案も
一般会計歳出９０兆３３３９億円の２０１２年度予算案は８日夕の衆院本会議で、民主、国民新両党などの
賛成多数により可決された。税制改正法案など予算関連４法案も衆院を通過し、予算案と併せて参院に送付。
予算案は参院の議決がなくても憲法の衆院優越規定により４月６日には自然成立する。ただ３月末までの
「年度内成立」が難しい場合、政府は暫定予算を編成する可能性がある。
自民、公明両党は予算案に反対したが、関連４法案には国民生活への影響を考慮して賛成した。
新たな特別会計で手当てする復興費用などを含めると総額約９６兆円で、実質では最大規模となる。
□ソース：共同通信
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
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○暫定予算の検討本格化＝特例公債法案はめど立たず
２０１２年度予算案が８日、衆院を通過した。ただ、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の中、予算案の
年度内成立は絶望的だ。政府は、年金の支給などが遅れる事態を避けるため、当面必要な経費を計上する
暫定予算案の検討作業を本格化させる。政府が暫定予算を組むのは１９９８年度以来１４年ぶりだ。
政府は、基礎年金の国庫負担割合２分の１を維持するために、将来の消費税率引き上げを当てにした交付
国債を発行する方針。それに対し野党は「粉飾的手法」などと強く反発しており、参院の審議も難航は必至だ。
衆院の優越を定めた憲法の規定で、予算案は４月６日に自然成立する。ただ、４月になっても予算執行できない
場合、国民生活に影響が及ぶことから、政府は、年金や地方交付税などの経費を暫定予算案に盛り込む。
一方、赤字国債の発行に必要な特例公債法案は自民、公明両党の反対を受け、採決を先送りした。廃案に
なると１２年度予算案の歳入総額の４２％を占める赤字国債が発行できないため、予算の執行に支障が生じる
恐れがある。自公両党は同法案を駆け引き材料に、野田佳彦首相を揺さぶる構えで、成立のめどが立っていない。
□ソース：時事通信
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