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○震災がれき受け入れに抗議殺到
東日本大震災被災地のがれき受け入れをめぐって、松本崇大村市長が６日、前向きな
姿勢を示したことに対し、同市役所に７日、抗議のメールや電話が相次いだことが分かった。
職員は説明などの対応に追われたが、市長は「（抗議は）予測していた。８日にも検討の
プロジェクトチーム（ＰＴ）を庁内に発足させ、受け入れ候補地の調査に着手したい」と述べた。
同市によると、７日は執務開始前から、秘書広報課や環境関連部局などに抗議や反対の
メールが入っており、同日午後５時までにメールは４６件、電話は出先での対応分も含め、
３３件が寄せられた。いずれも市長の姿勢に抗議、反対する内容で、賛意を示すものは
１件もなかったという。発信元が県外とみられるものも相当数に上った。
メールの文面は「がれきの放射能で長崎の食の安全を脅かすのか」「震災がれきは被災した
３県で処理すべき」「大村にがれきを運ぶ途中で、放射能をまき散らすのか」などと放射線
への不安を訴えるものが多く、中には「馬鹿なことはやめていただきたい」「がれきはお金に
なるってことですか」などの表現も。電話では「がれき処理で被災地に雇用が発生するのに、
なぜ大村市が雇用を奪うのか」との意見もあったという。
松本市長は、抗議が殺到したことに対し「予測はしていた。がれき受け入れは東北周辺が
頑張ってほしいが、全国的に北海道から沖縄まで可能な限り努力しなくてはいけない問題」
と強調。市内の山間部を中心にＰＴで受け入れ場所の検討を始める方針を明かし「がれきの
安全性確保は国にきちっとやってもらう。場所や財源を含め、すぐに結論が出る問題ではない。
２～３カ月間かけて検討を重ねたい」と強い意欲を示した。
市長は、６日の市議会一般質問で「市民の理解と施設整備」を条件に、がれきの受け入れを
検討する意向を表明していた。
□ソース：長崎新聞
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