12/03/08 17:11:59.66 0
地球的規模でGPS（衛星利用測位システム）に不具合が生じる。日本各地で原因不明の大停電が起こる。
米国の証券・金融システムがダウンし、衛星通信網が不通となる。某国特殊部隊が日本近隣国の米国大使館を
攻撃し、日本近海に某国海軍大艦隊が集結し始める。
ある日突然、しかもすべてが24時間以内に発生する。インターネット上の通信は大幅に制限され、国民経済に
深刻な影響が生じ始める。状況は「武力攻撃予測事態」と認定され、陸海空自衛隊に待機命令が出る。
周辺事態法に基づく「基本計画」の作成が検討される。
幸いこれはいまだ現実ではない。先週末24時間かけて行われたサイバー戦に関する政策シミュレーションの
結果だ。筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が主催した。専門家、有識者、現役官僚を含む多くの
参加者が得た教訓は予想以上に深刻だった。
日本でサイバー攻撃というと、「アノニマス」「ウィキリークス」のようなハッカー集団による愉快犯罪、
コンピューターウイルス感染による企業機密情報漏洩（ろうえい）、プライバシーの侵害など非軍事的分野
での議論が中心だが、これらはもはや時代遅れの認識だという。
今回の政策シミュレーションは最先端のサイバー戦を想定して行われた。日本最高レベルのサイバー戦専門家
の参加を得、コンピューター・オタクではない一般人を対象に「不都合な真実」のサイバー戦を仮想空間で
再現した。以下はそこで得られた教訓の一部だ。
>>2 以降に続く
ソース：サンケイビズ
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)