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★福島の人口、３０年後に半減の予測も 政策大准教授試算
・東日本大震災の被災３県のうち、福島県の人口だけが減少を加速するとの予測を政策
研究大学院大学の出口恭子准教授がまとめた。震災前からの３０年間で半減すると試算。
東京電力福島第一原発の事故による避難で、子どもの世代と母親の世代が大量に
県外へ転出。この傾向が続く場合、少子化が著しく進むためだ。
震災後の死者数や都道府県間の転出・転入者数など、震災の影響を織り込んだ場合と、
仮に震災がなかった場合の２通りについて３０年間の人口を試算した。
３県とも震災前から人口が減っているため、２０１０年の人口を１００とした場合、震災が
なくても２０４０年には福島が６３．８（３６．２％減少）、宮城が７５．０、岩手が５９．４に
なると試算。
これに震災の影響を反映させると、今後の転出・転入のペース（移動率）が震災後１年間の
７割に低下すると仮定した場合、福島は４０年に５０．８と人口が半減。６５歳以上の割合
（高齢化率）も同年に４４．７％と全国１位になる。移動率の設定により、将来の人口は変わる。
一方、宮城は、震災の影響を加えても４０年の人口は７５．６と、震災の影響がなかった場合と
ほぼ同じ。出口氏は「３０代、４０代の県外流出が福島より少なかったため」と分析する。
岩手は震災後に県外流出のペースが緩んだことから、４０年の人口は６７．９と、震災が
なかった場合より減少幅が小さくなる。
全都道府県では、震災がなかった場合が８０．０、震災の影響を反映した場合が７９．９という。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、福島の１１年の県外への転出が転入を
上回った数は、０～１４歳が９０４０人と前年の４２倍、親世代の２５～４４歳が１万１１４２人と
１７倍に膨らんだ。
出口氏は「福島の人口減を食い止めるには明確な復興の見通しを立てる必要がある」と指摘。
「福島に人口が移転しても、日本全体の人口が増えないと、福島以外の地域にしわ寄せが出る」
とも分析する。
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