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警察庁は８日、東京湾北部を震源とする首都直下地震を想定し、
１１都県にまたがる交通規制計画案を公表した。
首都高速全線を含む高速道と一般道計５２路線（総距離１７７０キロ）を緊急交通路に指定し、
一般車両の通行を禁じる。都内に迅速に救援部隊や物資を送り込むのが狙い。
これまで災害時の交通規制計画は都道府県警ごとに立てられており、都道府県にまたがる
計画が立てられるのは初めて。
首都直下地震は、茨城県南部を含む南関東の広域で起きる地震で、
政府の地震調査研究推進本部は、「３０年以内にマグニチュード７級が起きる確率は７０％」
と予測している。
計画では、首都圏を中心に高速道路４６路線と幹線道路６路線を緊急交通路に指定。
地震発生後に車を一般道などに移動させ、通行は救急車やパトカーなどの緊急車両と、
事前に届け出た医療や重機運搬車両などに限る。
その後、路面の復旧状況や必要性に応じて通行条件を順次緩和する。
同庁では防衛、国土交通両省とも協議し、中央自動車道は、自衛隊の部隊が駐屯する
長野県まで規制。名古屋市近辺からの物資輸送を円滑に行うため、東名自動車道の規制は
愛知県までを入れた。
ソース：読売新聞
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