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大阪市交通局は７日、昨年１１月の市長選を巡り、選挙活動への職員の関与を示す庁内電子メール
延べ６８９件が見つかったなどとする職員の政治活動に関する内部調査の中間報告を発表した。
人事異動に先だって幹部職員が職員労組・大阪交通労働組合（中村義男委員長）側と事前調整していた
ことが判明した。橋下徹市長は「実態は相当、根深い。徹底解明し、厳正に対処したい」と述べ、
処分する方針だ。
昨年１２月、市議会で労組幹部が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚したため、交通局が
独自調査した。
管理職２３８人を対象に実施した無記名アンケートでは、２０１０年１月以降、管理職が所管する
人事異動への労組の介入の有無を尋ねたところ、１９人が「異動候補者の名簿を見せたことがある」
と回答、うち９人は「組合側の意見を受け入れたことがある」とした。「人事配置について、組合に
事前協議し、意見を受け入れたことがある」も２０人いた。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2012年3月7日22時51分]
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