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刑務所を出所した高齢者や知的障害者らの社会復帰を支援する「県地域生活定着支援センター」（甲府市大津町）が、
オープンから4か月を迎えた。これまでに13人を支援したが、新たな課題も浮かび上がっている。
■再犯防止へ背景調査
「家族や民間団体からの支援依頼が予想していたより多い。ニーズに対応する仕組みがなかったことが分かりました」。
甲府刑務所に隣接するセンターの事務所で、センター長の小泉晃彦さん（49）は4か月を振り返った。
11月の開所後に支援した13人は、再犯や累犯での服役経験者が中心。罪状は万引きや自転車盗などの窃盗が大半で、
9人は知的障害や発達障害などを持っていた。服役を２２回繰り返した70歳代の男性は中程度の知的障害があり、
ホームレス生活を送りながらスーパーなどで万引きをしては刑務所に入っていたという。
小泉さんは「生活力のない人が福祉の網からこぼれ落ち、罪を犯してしまう。出所しても、生活力の無さゆえに同じことを繰り返す」
と分析する。
センターは、適切な治療や福祉サービスを受けられるようにして出所者の生活を安定させ、再犯を防ぐ。
「何に困って犯罪に走ったのか」を探り、それぞれに合った対応策を決めるため、住民票の登録先や家族の所在、
服役前の居住地などを徹底的に調べるという。支援の結果、新生活をスタートさせた出所者もいる。
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「刑務所から生活に戻る受け皿作りを進めたい」と話す小泉さん（甲府市大津町の県地域生活定着支援センターで）
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読売新聞
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