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自民党の外交・経済連携調査会は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、政府の交渉参加を
条件付きで認める見解をまとめた。自動車などの輸出入に数値目標を設けないことや国民皆保険制度の
維持、企業が相手国政府に損害賠償を提起できるＩＳＤ条項を拒むことなどが条件。全品目を自由化交渉
の対象とする場合は反対する方針も明記した。
ＴＰＰを巡る自民党内の賛否は二分している。党は態度をあいまいにしたままで「賛成か反対か
分からない」などと批判を浴びてきた。調査会の見解は交渉参加を認める余地を残す一方で、ハードルの
高い条件を列挙し反対派と賛成派双方に配慮する内容とした。党総務会が了承すれば党の正式な見解となる。
▽日本経済新聞
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