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東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、岡山県教委が、
福島県内の子どもと保護者に無料で岡山に滞在してもらう事業を昨年10月に始めたものの、
応募ゼロの状況が続いている。
PR不足などが要因とみられ、県教委は3月31日までとしていた募集期限の延長を決定。
福島県外に避難している親子にも対象を広げることを検討する。
県議会一般質問で、横田悦子議員の質問に竹井千庫教育長が明らかにした。
福島の子どもと保護者に心を癒やしてもらう「福島県の子どもたち元気回復事業」。
県青少年教育センター閑谷学校（備前市）と県渋川青年の家（玉野市）の宿泊費と食事代を無料にする。
県教委によると、これまで問い合わせは4～5件で、利用は0件。ホームページでしか事業を
紹介していないことに加え、交通費が被災者の負担となる点が敬遠された可能性があるという。
県教委総務課は「利用がなかったのは残念だが、事業の意義はある。情報発信に努めるとともに、
福島県在住に限っている点も再検討したい」としている。
読売新聞
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