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人事院は７日、国家公務員の退職手当と共済年金の独自加算を合わせた２０１０年度の退職給付は２９５０万３千円で、民間企業の退職金と企業年金より４０２万６千円多かったとの調査結果を公表し、総務、財務両相に格差是正を求める見解を文書で提出した。
これを受け政府は、国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を１２年度中に国会提出する方針。
一方で人事院の見解では、調査対象の過半数で企業年金があったことから、共済年金への何らかの独自加算を念頭に公務員にも「考慮した対応が必要」と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入も求めた。
０６年公表の前回調査では公務員が民間を下回ったが、景気低迷で民間の水準が相対的に低くなったため逆転したとみられる。退職給付の官民格差の顕在化で、公務員制度改革の議論が加速する可能性もある。
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