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ソーシャルゲーム産業は一刻も早く、ゲーム内のバーチャルアイテムを換金できるリアルマネートレード（RMT）の
全面的な禁止をもっとはっきりと押し出すべきである。
今は、業界の成長が行政の介入によって、この数年間で3000億円市場になった、新しい
産業の成長が崩れるかもしれない、きわどい危険な状況に直面していることに、もっと
敏感になるべきだ。なぜ、この問題を放置すべきではないのかというのは「賭博法」に
ひっかかる可能性が高いからだ。ソーシャルゲーム内で獲得できたアイテムの換金は、
ソーシャルゲーム企業の埒外にあり、ユーザーが勝手に行っているという状態であったとしても、
事実上換金できるという状態が、継続している。それは、極めて違法性の高い状態に置かれているという解釈が可能だ。
グリーは2月24日に、「グリー、ゲーム内禁止行為の監視強化を図り、ユーザーの保護施策を
新たに導入～ プレイ環境の健全性向上を目指し、業界各社・団体と連携 ～」というプレスリリースを
発表している。サイトパトロールや検知機能の強化などで、「業界各社・団体と連携して詳細な調査を行い、
禁止行為を『GREE』外から助長する事業者や個人へ厳格に対処します」としている。
ここでいう禁止行為は明瞭には書かれていないもの「探検ドリランド」のバグ問題によって、
大きくクローズアップされるようになったRMT問題であることはいうまでもない。しかし、
プレスリリース文には、RMTという明確な文字はない。現在でも、Yahoo!オークションでは
仮想アイテムがユーザー間で、最高10万円以上で売り買いがなされている状態が続いている。
ソーシャルゲーム内のアイテムやカードが、換金可能である点が、賭博法に抵触する。
実は、行政の本音は、今回のソーシャルゲームのRMT問題が、
パチンコなどの問題にまで波及してくることを恐れている。
以下続きます
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