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国はＭ７程度の首都直下地震の発生確率を30年以内に70％としている。研究チームは確率がどの程度上昇した
かは示していない。
また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度６強を上回る震度７との推定を
正式に公表。沈み込むフィリピン海プレート（岩板）と陸のプレートとの境界が従来想定より約10キロ浅い
ことが分かったためで、震度７は東京23区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。
国が首都直下地震の発生確率の計算で評価対象としている過去の５つの地震について、震源域の調査結果も
公表。明治27年の明治東京地震はフィリピン海プレート内部または太平洋プレート上面▽明治28年の茨城県
南部地震は太平洋プレート内部▽大正10年の茨城県南部地震、翌年の浦賀水道付近の地震はフィリピン海
プレート内部と分かった。
研究プロジェクトには東大地震研究所、京都大防災研究所、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が参加した。
ソース：産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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